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適合証明書

築が高い物件はそのままでは住宅ローン減税を受けることができない。

しかし、耐震基準を満足していれば救済措置で減税対象カムバッークしてくる。

そのために必要なものが「適合証明書」

これを登記前、つまり銀行で決済実行するまでに取らないといけないのだ。

だが、これもまた厄介なやつで、現状の仕組みがどうやら法の矛盾の上に成り立っているらしいのだ。

だからどうすれば正解なのかがわかりづらく、インターネット上の記述も微妙に異なる。

で、こういうところに燃えちゃうのが、またしても妻。

なんせ彼女は税金の理不尽さとか世の不条理とか人のスキをついて楽して儲ける輩が許せない月光仮面のような人。

せめて取り戻せる税金はなんとしてでも取り戻してやると息巻いているのだから、こっちもつられて慌てて対応を始める。


具体的な話はWeb情報によるとして、たどり着いたのが、以下の手順。この順番通りにやらないと減税を受けられない。

1.適合証明書を作ってくれと建築事務所に頼む

2.建築事務所が売主にことわってマンションの部屋の中で検査を実施する

3.建築事務所が適合証明書を発行する(10日後ぐらい)

4.住民票を移す(兼、登記登録の効率化と住宅ローンの登録のため)

5.住宅ローン決済をする

6.年度末の確定申告で税務署で適合証明書などを提出し、住宅ローン減税の手続きをする

7.以降の9年間は会社の年末調整で自動的に減税処置が入る。

今回の物件は理由はよくわからないが、1,2,3までは終わっており、発行手数料さえ払えば適合証明書はゲットすることができるとのこと。

妻は発行手数料がそれなりにすることとその建築事務所が登記の兼用もしてくれることに価格の競争性がないと考えていて、他のところで同じことをしたらいくらになるかを調べていたが、適合証明書の入手に失敗できないため、泣く泣く長いものに巻かれて不動産屋の勧めるままに従うこととしたようだった。

妻:「くぅー、悔しい!」

実にエネルギーのある人です。


ちなみに、どこが法の矛盾かというと、それは4の住民票を移す が法的にはNGらしく、本来は住んでもいないのに移してはいけないらしい。

しかし、移さないと登記登録で住所変更を2回やらないといけないし、銀行も担保の問題上?新住所が入った印鑑証明が必要らしく、お金を借りる際にスムーズにできない。

そしてなにより、住宅ローン減税は登記前に実施しないといけないとなっているため、住民票は移さざるを得ない。

ここが矛盾。実際に役所で住所変えるとき上記の目的を伝えると住民票を移してはダメと言われるらしく、手続きのときにうまくできるかドキドキしてしまった。

やめてほしいな、こういうの。

次のドキドキは年度末の税務署か。 頼むからうまく減税処置になりますように。
なにより妻のために・・・





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